特別レポート FAN アライアンスの決算カウンセリング
自分の会社の問題点を客観的に把握していますか？
今回は、ＦＡＮアライアンスのメンバー会計事務所が行なっている「決算カウンセリング」を特別レポートした。日本の企業の倒産件数は、１年間で約13，000件。経営者であれば「もしかして、わが社が…」と不安になった夜を一度は経験したことだろう。倒産の多くはキャッシュフローが行き詰った結果による。どのようにしてキャッシュフローを改善すべきかは、決算書の中身を分析すればわかるものだ。健康診断を医師が行なうように、会社の決算内容＝健康状態の診断は、会計の専門家に頼むのが不可欠。心強い会計事務所と付き合えるかどうかが、企業が伸びるカギになる。ＦＡＮアライアンスの多くのメンバー会計事務所は「決算カウンセリング」や「経営計画」によって、中小企業の黒字経営をサポートしている。その実情に迫ってみた。
会社の健康診断を受けることは不可欠
成人のほとんどが定期健康診断や人間ドックを受けたことがあるだろう。しかし、会社の健康診断となると、ほとんどの経営者が受けたことがないのが現状といえる。現在、新規設立会社10社のうち９社が10年以内で倒産するといわれている。これは、いかに会社が自社の健康診断を受けていないかという証拠のようにも思われる。
その原因をわかりやすく説明すると、次のようになる。
会社の健康診断を把握するのに不可欠なのは決算書。この決算書の作成方法が正しくなければ、適切な診断ができない。しかし、多くの中小企業の決算書は、税理士が税務申告を目的として勘定科目を設定し、作成しているのが実情といえる。それでは正しい経営状況の把握が絶対にできない。
また、決算書をどう評価・分析すればよいかということも、会社の健康診断では重要となる。
どんな経営指標に基準値があっても、規模や業種によって事情が異なる。そして基準値を頼りにする「相対的評価」よりも、自社の過去と現状、未来の目標とを比較する「絶対的評価」のほうが、本来の姿が見えてくる。
そうはいっても、多くの中小企業の経営者は日々の仕事に追われている。会計数字を理解することに関心がなく、自社の決算内容を診断してもらおうという発想すらない。「月次の試算表をまともに見たことがない」なんていう経営者は、決して珍しくないだろう。
経営者は大抵、技術畑か営業畑出身で、会計の知識に明るくない。それでもとりあえず売上が上がっていれば「会計数字なんて改めて理解する必要がない」なんて慢心してしまいがちになる。
しかし、これからの時代、会計数字を理解しないで経営を行なうということは極めて危険である。パイロットが飛行機を操縦する際、計器類を見るように、経営者も経営数字を見ながら会社を運営しなければならない。
経営に強いプロ会計事務所を選ぶ
会計数字から目をそらして経営をするということは、目隠しをして自動車を運転することと同じだ。それは先が見えない暗闇に向かって暴走する姿と同じなのだ。
全国の中小企業の約７割が赤字といわれているが、ただ赤字なだけでは企業は倒産しない。
企業の存続は手持ちのキャッシュがいくらあるかで左右されるからだ。キャッシュを増やすために何をすればよいか？ この問いを経営者向けのあるアンケートで実施したところ「売上を伸ばす」「経費を削る」という２点が圧倒的だった。しかし、現実ではそれだけではない。まずは会計数字を理解して自社の決算内容を把握し、経営計画を実践すること。そして、プロの会計事務所を味方につけることがキャッシュを増やして経営を改善する秘訣ともいえる。
現状は、自社の決算書を的確に評価してくれるプロの会計事務所にめぐり会えている会社はそう多くない。せいぜい数％程度だろう。一般の経営者は「会計事務所はどこも同じ」と思っているからだ。
しかし、実際は医者が内科、外科、眼科などと分かれているように、会計事務所も税務、会計、コンサルティング等、得意分野が分かれている。会社のニーズをしっかり把握し、ビジョンを一緒に達成してくれる会計事務所を選ばないと、取り返しのつかないことになってしまう。
【 倒産の気になるアラーム 】
・現預金が減っている
・商品在庫が増えている
・売掛金がたまっている
・ 「増運の会社」「減運の会社」の仕組みを理解していない
・キャッシュフローを把握していない
・目標数字が明確でない
・経営計画を立てていない
・プロの会計事務所を活用していない
…など
[2007年10月 8日] 特集 決算カウンセリング
