社長25h http://s25h.com/ ja Copyright 2008 Thu, 10 Apr 2008 13:34:50 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ロジカルシンキングクイズ Vol.4 Q　Amazon（アマゾン）のサービスに代表されるように、インターネットで本を注文すれば、数日以内に宅配してくれる便利な時代になりました。
一方、コンビニエンスストアでは、インターネットで注文した本を店頭で引き渡すというサービスを始めました。コンビニの狙いはどこにあるのでしょうか？

-　答え　-

答えは「宅配だと配達するときに在宅しているという保証がない。逆に自分の都合で取りに行けるコンビニの方が顧客にとって便利である」ということです

そのほか、「来客時の“ついで買い”を期待できる」「カード決済する顧客の個人情報が入手できる」もビジネスの狙いになっています。 IT（プラス物流機能）によって、メーカーは直に顧客とつながることができるようになりました。この結果、中間卸業は存在意義が薄れてきています。ITで代替可能な業界は衰退していくのです。 したがって、これからの企業経営はITではできない事業を強化するとともに、いかにITを活用して、自らの事業の存在意義を高めるかを考えていかなければいけません。 クイズの例であれば、コンビニはITとリアルな店舗を組み合わせて、店舗の存在意義を高めようとしているのです。]]> http://s25h.com/2008/04/_vol4.php http://s25h.com/2008/04/_vol4.php 100ロジカルシンキングクイズ Thu, 10 Apr 2008 13:34:50 +0900 ロジカルシンキングクイズ Vol.3 Q　以下の3つのコンビニエンスストアの中で、フィールドカウンセラー（あるいは本部）から、最も高く評価される店舗はどれでしょう？
これはセブン・イレブンの例です。

1おにぎりを100個仕入れて、すべて売り切った店舗
2おにぎりを50個仕入れて、49個売った店舗
3おにぎりを200個仕入れて、180個売った店舗

-　答え　-

(２)です。

セブン-イレブンでは、世の中が成熟した売れない時代に入り、「機械損失の低減」という考えをビジネスの根底に強く植えつけています。 売れるものはできる限り売るということに関して、独自の儲けの思想を持っています。 (１)だともっと仕入れていれば、もっと売れたかもしれません。セブン-イレブンではこれを売り切ったとは言いません。 (３)は売上げ金額は多くても廃棄ロスも多く、とても考えた店舗運営とは言えません。売り切れたということを確認するには、理想的には１個だけ売れ残りが生じないとわからないということです。 設けるためのビジネスの仕組みや考え方を独自に構築し、かつ現場に徹底させていく力が、今日のセブン-イレブンを支えています。]]> http://s25h.com/2008/03/post_44.php http://s25h.com/2008/03/post_44.php 100ロジカルシンキングクイズ Mon, 17 Mar 2008 15:06:23 +0900 会社が生き残る条件は〝増運〟キャッシュリッチになる方法とは？　5/5

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英会話学校ＮＯＶＡはキャッシュリッチ体質だった

昨年10月に破たんした大手英会話学校「ＮＯＶＡ」は、受講料を先取りする「前受金ビジネス」の典型。実はキャッシュリッチになれる要素に満ちていたのだ。 では、なぜＮＯＶＡは破たんしたのか。何年も先の分の受講料を一括で受け取り、前受金に計上したが、それを運転資金と先行投資に注ぎ込んだからだ。 ご存知だと思うが、前受金は決算書上では負債勘定で処理される。手元のキャッシュを増やすためには有効だが、実は自分の資金ではないのだ。前受金ビジネスを始める際は、ここを勘違いしないでいただきたい。 ＮＯＶＡは多額の前受金をどこに注ぎ込んだのか。それは、急激な教室増による徹底的な拡大路線が関係している。これではいくらキャッシュを蓄えても足りない状態だったと思われる。 ＮＯＶＡのウリは「駅前留学」と低価格な受講料。低収益ながらも、駅前に教室を出すという高コストから、構造的な矛盾を抱えていたのである。これを解決するには、まず内部コストを抑える仕組みをつくらなければならない。しかし、ＮＯＶＡは仕組みをつくる前にいたずらに拡大路線を突き進み、前受金では足りない分を借入金でまかなった。その結果は、直近決算による自己資本比率５．１％という数字となって表れている。 さらにＮＯＶＡはコストダウンを講師の削減にて実行。しかし、講師が減ると授業の予約がとりにくくなる。生徒の不満は募り、中途解約者が増加。そうなると前受金が減る。まさに「負のスパイラル」に陥った。それゆえ、中途解約金の精算でアンフェアな手を使ってでも資金の流出を食い止めようとしたのだろう。 多数の中途解約トラブルから、昨年６月に経済産業省が特定商取引法違反の行政処分として、ＮＯＶＡに対して１年を超えるコース及び70時間を超えるコースの新規契約を半年間停止した。私はこの報道を目にした瞬間に「ＮＯＶＡはもう駄目だ」と直感した。頼みの綱である前受金の入口がふさがれた時点で、資金が行き詰まるからだ。

会計事務所は税務申告の代理人？

ＮＯＶＡの事例は決して極端ではなく、中小企業でもよく起こりうることだ。ＮＯＶＡにはキャッシュフロー経営の観点で助言できる立場の人間が社内外にいなかったのだろう。中小企業の場合、そのポジションに相当するのは会計事務所にほかならない。会計事務所は会計のプロフェッショナルだからだ。 この特集を読んでいる経営者は、会計事務所をどのようなポジションとして考えているだろうか。 もし、単なる「税務申告の代理人」ととらえているのならば、ビジネスの成功はありえない。経営者の夢を実現するために「会計」の観点でキャッシュリッチになるための指導をしてもらうパートナーと考えることが大切なのだ。 会計事務所を単なる「申告屋」ととらえている経営者は、顧問料が安ければ安いほどいいと思っている。しかし、顧問報酬の安さで会計事務所を選ぶ時代は、もう終わったと私は考えている。 例えば、毎月の顧問料に５万円を支払うことについてどう考えるか。もし難色を示すようなら、決算内容の診断、経営計画の立案、キャッシュフロー経営の実践など付加価値の高いコンサルティングを受けることが難しいだろう。 これからの中小企業には、会計を通じた経営指導が不可欠。会計事務所に対する報酬は、しっかりとした金額を支払うべきというのが私の持論だ。そして、報酬に見合うだけの仕事を要求したほうがよい。 キャッシュフロー経営を実践する上で大切な財務諸表は「キャッシュフロー計算書」。これは中小企業の経営者にとってなじみが薄い。キャッシュフロー計算書の作成、公開が義務付けられているのは上場企業だけで、中小企業の場合は金融機関から要請があったときに作成する程度だからだ。 「貸借対照表、損益計算書はなんとなく理解できても、キャッシュフロー計算書はまったくわからない」という経営者は多いのではないだろうか。 私は「これからの経営者はキャッシュフロー計算書をスラスラ読めないと」とは思っていない。しかし、どういう理由で会社にキャッシュが入り、出ていくのかという流れを把握することが非常に重要なのである。 それをわかりやすく説明するのが会計事務所の役目。だから経営者は、現在顧問契約を結んでいる会計事務所を、単なる税務申告の代理人ではなく、会社を伸ばすためのポジションととらえて付き合っているのか振り返ってもらいたい。それが、あなたの会社が強くなる第一歩なのである。

NOVA破たんのもうひとつの原因には「権限集中」があった！

NOVAの破たんは財務面だけでなく、人的な面にも一因がある。それは、創業者の猿橋望氏への権限集中だ。
アイデアマンとして知られる猿橋氏。創業当時は珍しかった少人数制レッスンや、外国人講師の大量採用システムを立ち上げた実績は、業界に新しい風をもたらした。また「駅前留学」「いっぱい聞けていっぱいしゃべれる」などのキャッチコピーや「NOVAうさぎ」といったユニークなイメージキャラクターは猿橋氏のアイデアが下敷きにあった模様。同氏はビジネスだけでなくクリエイティブな面でも才能を発揮していた。
一方、NOVAがジャスダックに提出した改善報告書には、ほとんどすべての事案に猿橋氏の決裁が必要な組織構造だった点が記されている。権限がトップに集中すると、業務の非効率化をもたらすのは明らか。皮肉なことに、猿橋氏の有能さが招いた悲劇ともいえる。
中小企業でも、権限がトップに集まると業務の非効率化を招く。そして、幹部や社員は「考える頭」を失ってしまう。どんなに一生懸命アイデアを出しても、社長が細部まですべてを決めてしまうのでは、幹部や社員はやる気がなくなってしまうのだ。やがて社員は「よいアイデアを出す」ことより「社長が気に入りそうなアイデアを出す」ことばかり考えるようになる。こうなっては本末転倒だ。
今回の件でいえば、講師への給与未払い→授業の質の低下→中途解約→トラブルという流れになる。サービス業にとって大切な「受講者の視点」が欠けていたといえるだろう。しかし、こうした基本的な視点について進言する幹部がいなかったことからも、NOVAの権限集中の根深さがうかがえる。
権限を任せることは「自ら考える社員」の育成に直結する。NOVAの事例から権限委譲の大切さを学ぶことができるだろう。

キャッシュリッチになることとは、単に現金を貯め込むという簡単なことではない。決算書の中身を把握し、キャッシュが増えない原因を分析することが求められる。それができるのは、会計のプロコンサルタントである会計事務所にほかならない。
今付き合っている会計事務所とは、うまくコミュニケーションがとれているだろうか。会計のことでわからないことがあったり、サービスに不満があったとき、きちんと口にして提案しているだろうか。そうした提案が受け入れられないときは、会計事務所との付き合いを見直し、場合によっては別の事務所に替えたほうがよい。
しかし、一口に会計事務所と替えるといっても、一目では違いがわからない。もし、どの会計事務所にしようか迷っている場合は、FANアライアンスに加盟している会計事務所に相談してみよう。どの事務所も当特集に書かれているスタンスにのっとり、中小企業の黒字経営をサポートしている。
FANアライアンス本部までご連絡いただければ、御社のお近くの会計事務所をご紹介いたします。お気軽にご相談ください。

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●プロフィール (株)アックスコンサルティング代表取締役　広瀬 元義 “黒字経営を実現する会計事務所の会”FANアライアンスを主宰。また、中小企業や会計事務所の経営コンサルティング、Webコンサルティング、出版事業等を手掛けている。著書は2007年年間総合19位（「日経ビジネス」調べ）の『イン・ザ・ブラック』（あさ出版）をはじめ、多数執筆。

]]> http://s25h.com/2008/03/post_43.php http://s25h.com/2008/03/post_43.php 200 特集 Fri, 14 Mar 2008 20:00:14 +0900 会社が生き残る条件は〝増運〟キャッシュリッチになる方法とは？　4/5 キャッシュリッチになる6つのポイント 手元のキャッシュが潤沢だと、心置きなく商品開発に資金を投入できる。「Wii」「DS」といったヒット商品は、まさにキャッシュリッチのたまものといってもよい。では、キャッシュリッチになるにはどうすればよいのか。６つのポイントがある。

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5 : 現金購入をやめてリースにする

オフィスのパソコンや机などの設備機器を現金で購入するのをやめてリースにすることも、キャッシュリッチになるひとつの方法だ。 一括で購入すると、その分現金が減少する。そして、減価償却の対象となると、一度に経費として計上されない。つまり、減少したキャッシュとその年に計上される減価償却費との間に差額が生じてしまうのだ。 リースを組んでリース料を月々の支払いにすれば、現金の負担が分散されるだけでなく、長期的な資金設計ができ、キャッシュフローの円滑化に役立つといえるだろう。

6 : 不良資産を現金化する

不良資産の現金化とは、有効に使われていない固定資産を現金に換えること。「バブル期に買った不動産が値下がりしてしまい、売るに売れない」というケースでも、キャッシュリッチになる観点なら思い切って売却したほうがよい。 バブル期に高値で買った不動産を売却すると確実に損失が発生するが、不動産が再び当時と同じ価格に値上がりする可能性がどれだけあるのだろうか。ならば、損を覚悟で売却したほうが、会社のキャッシュフローは改善に向かう。" 〝負の遺産〟をできるだけ早めになくしたほうが、会社の体力は回復するのだ。

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●プロフィール (株)アックスコンサルティング代表取締役　広瀬 元義 “黒字経営を実現する会計事務所の会”FANアライアンスを主宰。また、中小企業や会計事務所の経営コンサルティング、Webコンサルティング、出版事業等を手掛けている。著書は2007年年間総合19位（「日経ビジネス」調べ）の『イン・ザ・ブラック』（あさ出版）をはじめ、多数執筆。

]]> http://s25h.com/2008/03/post_42.php http://s25h.com/2008/03/post_42.php 200 特集 Fri, 14 Mar 2008 19:54:04 +0900 会社が生き残る条件は〝増運〟キャッシュリッチになる方法とは？　3/5 キャッシュリッチになる6つのポイント 手元のキャッシュが潤沢だと、心置きなく商品開発に資金を投入できる。「Wii」「DS」といったヒット商品は、まさにキャッシュリッチのたまものといってもよい。では、キャッシュリッチになるにはどうすればよいのか。６つのポイントがある。

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3 : 前受金を増やすビジネスを考える

前受金とは、対価となる財やサービスの提供前に受け取る代金を指す。例えば雑誌、新聞、ＤＶＤ、ＣＤなどの定期発行物の年間契約代金、スポーツクラブやエステティックサロン、カルチャースクール等の年会費など、長期サービスの代金を先に一括でいただくことが前受金ビジネスなのだ。キャッシュフローを改善するのに極めて効果的といえるだろう。 「当社では前受金ビジネスは関係ない」と思い込んでいないだろうか。「先に現金を払ってもいいから手に入れたい」と思えるほどの競争力のある商品やサービスがあれば、前受金ビジネスにすることができる。今のビジネスのなかから、なんとかして前受金を増やせるビジネスはできないか、アイデアを捻出してみるとよい。

4 : 買掛金の支払条件を変更する

売掛金の回収サイトと買掛金の支払サイトのバランスが崩れることから、キャッシュフローの悪化が始まる。例えば、ある商品を売ってから現金が入るまで30日かかるのに、仕入れた分の支払いは20日後だったとすると、10日間は資金が足りない状態になる。この商品を売れば売るほど、この期間のキャッシュフローは苦しくなる。 この支払いを40日後に延ばしたら、逆に10日間資金に余裕が生じる。そして、この商品を売れば売るほど手持ちのキャッシュは増えていくのだ。つまり、買掛金の支払サイトは長ければ長いほどキャッシュにゆとりが生まれる。 実際にはどのようにして支払条件を改善していくのか。既存の仕入先に対して「締め後30日の支払いを40日にしてください」と交渉できればいいが、それには細心の注意を要する。唐突に支払サイトの延長を要請したことで「キャッシュフローが苦しいのでは？」という信用不安の風聞が立ってしまう危険性があるからだ。なので、新規の仕入先に対して、買掛金の支払いを従来よりも長く設定するほうが実践しやすいだろう。 また、同じ原材料や商品を複数の先から仕入れている場合は、支払サイトが長い先から多く仕入れるようにするのも、キャッシュフローの改善につながる。工夫次第でいろいろなやり方があるのだ。

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●プロフィール (株)アックスコンサルティング代表取締役　広瀬 元義 “黒字経営を実現する会計事務所の会”FANアライアンスを主宰。また、中小企業や会計事務所の経営コンサルティング、Webコンサルティング、出版事業等を手掛けている。著書は2007年年間総合19位（「日経ビジネス」調べ）の『イン・ザ・ブラック』（あさ出版）をはじめ、多数執筆。

]]> http://s25h.com/2008/03/post_41.php http://s25h.com/2008/03/post_41.php 200 特集 Fri, 14 Mar 2008 19:44:06 +0900 会社が生き残る条件は〝増運〟キャッシュリッチになる方法とは？　2/5 キャッシュリッチになる6つのポイント 手元のキャッシュが潤沢だと、心置きなく商品開発に資金を投入できる。「Wii」「DS」といったヒット商品は、まさにキャッシュリッチのたまものといってもよい。では、キャッシュリッチになるにはどうすればよいのか。６つのポイントがある。

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1 : 売掛金を先行管理する

売掛金を先行管理して徹底回収することが、キャッシュリッチになる第一歩といってもよい。「あの取引先とは長い付き合いだし、１週間ほど遅れてもしっかり払ってくれるからいいや」という気長なスタンスでは、キャッシュリッチは程遠い。売掛金の回収が遅れると、自社のキャッシュフローに影を落とすからだ。毅然とした態度で支払期日を守るよう、顧客を管理する必要がある。 なかには「契約がとれればもう役目が終わった」と、回収への関心が薄い営業マンがいるかもしれないが、それではいけない。「売掛金を回収してはじめて現金になる」という意識を、経営者や営業幹部は「社の方針」として営業担当者に教育していかなければならない。 そして、取引先別に売掛金リストを作成すること。リストには、これまでの累積金額だけでなく、いつの時点でいくらずつ発生したのかまで一目でわかるように記載する。こうすることで売掛金の「年齢」が把握できる。あとは、期日通りに回収していけばよい。 また、回収の見込みがない不良債権をそのままにしているケースが中小企業には目につくが、それを大事に売掛金に計上している必要はない。きちんとしかるべき処理をしておくべきだ。

2 : 在庫を圧縮する

在庫は資産が現金化できないままで眠っている状態。これが多いとキャッシュフローを圧迫する。現金化の見込みが立っている売れ筋商品でも闇雲に抱えずに、適正なボリュームを在庫することを勧める。 特に問題なのは不良在庫。安くしてでも売却するなどして処分し、徹底的に圧縮すべきだ。そうすると、キャッシュフローは確実に改善される。

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●プロフィール (株)アックスコンサルティング代表取締役　広瀬 元義 “黒字経営を実現する会計事務所の会”FANアライアンスを主宰。また、中小企業や会計事務所の経営コンサルティング、Webコンサルティング、出版事業等を手掛けている。著書は2007年年間総合19位（「日経ビジネス」調べ）の『イン・ザ・ブラック』（あさ出版）をはじめ、多数執筆。

]]> http://s25h.com/2008/03/post_40.php http://s25h.com/2008/03/post_40.php 200 特集 Fri, 14 Mar 2008 19:36:45 +0900 会社が生き残る条件は〝増運〟キャッシュリッチになる方法とは？　1/5 企業である以上は永続的な黒字経営を実現しなくてはならない。
しかし「黒字＝倒産しない」「赤字＝倒産する」なのか？
答えは「ノー」。
単に赤字になっただけでは倒産しないが、黒字でもキャッシュに行き詰まれは倒産してしまう。
企業が生き残る条件とは、ずばり「増運」であること。
売れば売るほど運転資金が増えていく会社、つまりキャッシュリッチな会社が永続するのである。
今回はキャッシュを蓄えて「増運」の会社になる方法について説明する。

中小企業の倒産が増加そもそも「倒産」とは？

東京商工リサーチがこのほど発表した２００７年の企業倒産件数（負債額１０００万円以上、私的整理含む）は、１万４０９１件と前年比６．３％増を記録。２年連続で増加し、４年ぶりに１万４０００件を超えた。 そのうち、中小企業の倒産は１万４０１５件と全体の99％以上を占めた（前年比６．１％増）。原油や原材料価格の高騰によるコストアップを製品価格に転嫁させることが困難だったと推測される。 倒産の定義は何か。企業活動を行っていたが、支払うべき債務を払えなくなった状態を指す。どんなに直近の決算が黒字でも、キャッシュフローに行き詰まれば「勘定合って銭足らず」。そこで企業はジ・エンドなのだ。

なぜ、利益が出ているのに現金がないのか？

「なぜ、利益が出ているのに現金がないのか？」。経営者なら一度は思ったことがあるかもしれない。このからくりについて、非常に簡単な例で説明しよう。 ある取引で1000万円の売上を計上し、商品の仕入価格が700万円だったとする。粗利は残りの300万円。これがすべて現金での取引だったならば、手元に300万円が残ることになる。損益計算書にも1000万円の売上と300万円の粗利益が計上される。 しかし、1000万円の売上が掛取引で、１ヵ月後に入金になるのならば、どうなるだろう。取引が成立した時点では1000万円の売上も300万円の粗利も何も手元に入っていない状態。これでも、損益計算書上では1000万円の売上と300万円の粗利が計上される。ここが大きな落とし穴。もし、700万円の仕入分の支払いが先ならば、資金がショートすることになる。 売上と利益ばかりに目がいくと、キャッシュフローに行き詰まり、経営が自転車操業のような状態にもなりかねない。利益だけを重視していても、企業は存続できないのだ。 利益を出すことは企業にとって大事なこと。しかし、それ以上にキャッシュを生み出す力そのものを強化し、企業体力を増強する「キャッシュフロー経営」を意識する必要がある。キャッシュフローはすべての基本。中小企業が存続するには不可欠といってもよい。

キャッシュリッチになる6つのポイント

本誌２ページの任天堂の例ではないが、手元のキャッシュが潤沢だと、心置きなく商品開発に資金を投入できる。「Wii」「DS」といったヒット商品は、まさにキャッシュリッチのたまものといってもよい。では、キャッシュリッチになるにはどうすればよいのか。６つのポイントがある。

キャッシュフロー経営の事例　- マツダ -
資産売却で４年間に2000億円の債務圧縮に成功

大手自動車メーカーのマツダは1994年当時、5800億円を超える債務を抱えていた。
そこで「これ以上借入金を増やせない。黒字のキャッシュフローを生み出さなければ会社は破たんする」と、キャッシュフロー経営を実践した。
マツダのキャッシュフロー経営の最重要課題は債務の削減だった。不要な資産をリストアップして期限を決めて売却、現金化。運用していた有価証券の売却も、売却益を出すことだけではなく資金捻出を優先して実行していった。
それにより、98年３月期の有利子負債は3940億円まで圧縮。４年間で2000億円近い債務削減に成功した。
「資産を今売ったら損をする」「主要取引先の有価証券は売れない」などといった事情には目をつぶったことが功を奏したのだ。

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●プロフィール (株)アックスコンサルティング代表取締役　広瀬 元義 “黒字経営を実現する会計事務所の会”FANアライアンスを主宰。また、中小企業や会計事務所の経営コンサルティング、Webコンサルティング、出版事業等を手掛けている。著書は2007年年間総合19位（「日経ビジネス」調べ）の『イン・ザ・ブラック』（あさ出版）をはじめ、多数執筆。

]]> http://s25h.com/2008/03/post_39.php http://s25h.com/2008/03/post_39.php 200 特集 Fri, 14 Mar 2008 19:00:36 +0900 ビジョナリー・カンパニー創造ファンド。支援するのは、あなたかも知れない！ ビジョナリー・カンパニー・ファンド構想

株式会社フライ・ハイ

株式会社フライ・ハイ 代表取締役社長 ビジョナリー・カンパニー・プロデューサー 松田淳氏

最近、ファンドのニュースをよく耳にするようになりました。銀行に代わり成長資金の出し手の役割を担う反面、いろいろな問題が起こっています。その問題の原因の一つに、成長の時間軸の違いがあります。ファンドは一般的に短期間でのリターンを求めます。ただ、短期的に業績は回復しても、目先の利益で体力を消耗しボロボロになっては、従業員や取引先に迷惑をかけてしまいます。ゼロサムゲームではなく、利害関係者全体がWin-Winとなるやり方はないものでしょうか。 大手都市銀行、経営コンサルティング会社、企業再生ファンドを経て、現在は中小製造業の企業再生を多数手掛ける(株)フライ・ハイ代表の松田淳氏は、「ダメな会社をいい会社にしたくらいでは、この変化の激しい時代を生き残れない」と言い切ります。だから、〝再生企業をビジョナリー・カンパニーに変える〟をミッションに、企業再生に取り組んでいます。 「ビジョナリー・カンパニーへの転換には時間がかかります。これを実現するためには、中長期的に会社の再生・成長を支援する投資家が必要です。私は、その投資家に年金などの余裕資金を考えています。この資金をファンドとしてビジョナリー・カンパニーへの投資に当てることによりWin-Winの仕組みができるのです」 このファンドの実現には、ビジネスパートナーの協力が不可欠。このビジョンに興味を持たれた方は、問い合わせてみてほしい。

株式会社フライ・ハイ
代表取締役社長
ビジョナリー・カンパニー・プロデューサー
松田淳氏
info@fly-high.jp

]]> http://s25h.com/2008/03/post_38.php http://s25h.com/2008/03/post_38.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 17:36:23 +0900 経営者のライフステージをトータルにリスクマネジメント アクサ生命のライフプランアドバイザーよりお知らせ

アクサ生命保険株式会社

アクサ生命保険株式会社 東京LA支社ライフプランアドバイザー田代博史

中小企業経営者は、事業を行う上で、多くのリスクを抱えています。先ずは、会社を継続していくうえでのリスク。そして、個人、家族、自身の老後、相続など、様々なリスクに対応しなければなりません。 アクサ生命保険㈱は1817年にフランスで生まれた世界最大級の保険・金融グループAXA（アクサ）グループのメンバーカンパニーとして、個人から企業にいたるまで、多様なお客さまに対して、フィナンシャル・プランニングを通じた、生命保険、損害保険などの商品を提供しています。 生命保険に加入している経営者の皆さま方に、その加入目的を伺ってみますと、多くの方々が『万が一の準備として・・・』とお答えになります。確かに、経営者が亡くなる事で、会社が窮地に追い込まれるケースは多々あります。 しかしながら、これ以外にも、生命保険は、事業承継を見据えた自社株・相続対策、退職慰労金の財源確保、契約者貸付制度を利用した事業資金の確保など、様々な活用方法があります。 アクサ生命㈱のLA（ライフプランアドバイザー）は、プロとしての高い倫理基準に則って、常に、経営者の皆さま方のニーズに合ったリスクマネジメントを通じ、最適なソリューションを提供してまいります。まずは、お気軽にアクサ生命保険㈱まで、お問い合わせください。

アクサ生命保険株式会社
東京LA支社ライフプランアドバイザー 田代博史 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 アクサ小伝馬町14-7 アクサ小伝馬町ビル３F TEL: 03-3662-4891

]]> http://s25h.com/2008/03/post_37.php http://s25h.com/2008/03/post_37.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 17:24:01 +0900 即戦力となる会計人をお探しの方、『会計職専門求人サイト』をご存知？ 会計職専門求人サイト『会計求人.com』

（株）プロフェッショナル・バンク

www.kaikei-kyujin.com

現在の転職市場は完全な売り手市場。特に会計職などの限定された人材層となると、そもそも即戦力となる有能な経験者を、市場から見つけ出すこと自体が困難。ここ数年の間に会計職の求人を行なった方なら、すでにお分かりのはず。それでもしようがないから、折り込みチラシやタウン誌などに求人広告を出しては、「いい人材が来ないなあ」なんてぼやいたりしていませんか？ でも、いるところにはいるんです。有能な会計業界転職希望者がたくさん。それが『会計求人ドットコム』。会計職での就職・転職者にとって、会計求人ドットコムは人気の情報収集サイト。毎日、多くの求職者が集まり、登録と応募を行なっています。８年目を迎えて登録者の数はもちろん、業界経験者や有資格者の登録がますます増加中！。 優秀な人材を獲得するには、広告を出して応募を待っているだけではだめ。会計求人ドットコムには、登録している求職者の略歴を閲覧して、メールするシステムがあるから、欲しい人材に直接アプローチできます。 広告掲載時には、募集する人材像にあわせて、会計求人に特化した採用のプロが効果的な見せ方や採用方法などをアドバイスします。だから採用率78％以上（07年１月実績)という実績があるのです。 会計人をお探しのときは、もう迷うことはありませんね。

（株）プロフェッショナル・バンク TEL ： 03-5501-7853 FAX : 03-5501-7851 MAIL : info@kaikei-kyujin.com

]]> http://s25h.com/2008/03/post_36.php http://s25h.com/2008/03/post_36.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 17:15:06 +0900 シフト作成に費やしている時間をコスト換算したことありますか？ Shift Schejuling Pro シフト スケジューリング プロ

株式会社スパイラルグロース

販売はセカンドライフ参入支援も行なう株式会社スパイラルグロース （東京・代表 豊田栄次）

複雑な勤務体制を採っている企業にとって、頭が痛い問題はシフトスケジュール作成。とある企業では、20人ほどのシフトを作成するのに、慣れた人がやっても８時間はかかるといいます。これを放置していては、本業に影響がでるのは必至ですよね。 しかし、ありとあらゆる条件を加味して作らなければいけないシフトは、機械処理が難しく、できたとしてもシステム制作会社に個別発注する必要があって、中小企業にはなかなか手が出せないしろものでした。 そこで登場したのが「シフトスケジューリングプロ」。同ソフトは、もともと、24時間体制の緻密なシフト作成を必要とする、病院や大型ホテル、コールセンター用に開発されたソフト。シフト作成に必要な諸条件を入力して、何万通りにもなる答えの中から最適な解を導きだします。条件には、例えば「仲の悪い２人を一緒に勤務させない」など、企業の実情に合わせたものも入れられます。40人規模の組織まで対応可能で、部署毎に分けてシフトを作成することもでき、まさに中小企業にはぴったり。特筆すべきはその計算能力。京都大学で開発された計算エンジンに最適化されているから、〝シフト作成のストレス〟から解放されることでしょう。 同ソフトは、汎用ソフトを、発注企業の勤務体制に合わせてカスタマイズし、販売しています。だから「使いやすく」「お求めやすい」のが最大の特徴です。

株式会社スパイラルグロース TEL ： 03-5942-5930 MAIL ： info@spiralgrowth.com URL ： http://www.spiralgrowth.com 開発元 ： 株式会社数理システム

]]> http://s25h.com/2008/03/post_35.php http://s25h.com/2008/03/post_35.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 16:59:41 +0900 オフィスで使う椅子は、何を基準に選んでいますか？ Feego MESH （フィーゴ メッシュ）シリーズ

岡村製作所

Feego MESH （フィーゴ メッシュ）シリーズ 価格: 78,330円（税込）～

右の写真を見て想像してみてください。あなたならこの椅子を、社内のどこで使うでしょうか？ 背中全体を優しくサポートする立体的な構造は、体を包み込んで、長時間のデスクワークに最適な優しい座り心地を与えてくれそうです。ブラックのメッシュとベルトラインのカラーのコントラストは、軽やかでスタイリッシュな印象を来客者に与えるので、ゲストチェアにもぴったり。ベルトラインに６色（ダークグレー、ブルー、ライムグリーン、オレンジ、レッド、ブラック）を取り揃えたカラーバリエーションは、ミーティングに使う長机を彩ることでしょう。ベルトラインのカラーにブラックを使用したタイプは、フォーマルで落ち着いた雰囲気を演出し、レセプションやエグゼクティブの執務空間で用いても違和感を感じさせません。 ビジネスのさまざまなシーンで使えるように、デザインと機能を詰め合わせて設計されたのが、岡村製作所の「フィーゴ メッシュ」シリーズ。自然なリクライニング機構、座面の上下前後への調節、クッション性とホールド感の両立を追求した異硬度クッションなど、機能も充実。アームの種類も選択でき、さらにオプションで、背面ハンガーも用意しています。背のメッシュクロス、座のクッションは交換可能で、末永く使える設計になっています。オフィスチェア選びで迷ったときは、「フィーゴ メッシュ」にしておけば間違いは起こらなそうです。

岡村製作所お客様サービスセンター TEL ： 0120-81-9060 月曜～金曜（祝日を除く）9:00～18:00

]]> http://s25h.com/2008/03/post_34.php http://s25h.com/2008/03/post_34.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 16:49:15 +0900 業務効率見直しは「足元」からではなく「手元」から ソフトバンク『Biz フェイス』

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

待ち受け画面　 カスタマイズイメージ

携帯電話市場も国内頭打ち状態となり、携帯電話各社はマーケットの拡大を狙って法人向けサービスを続々開始しています。なかでも注目はソフトバンク。同社は、中小企業に向けたサービスに力を入れており、今年１月、業務と携帯端末をシームレスに連携させるアプリケーションサービス「Biz フェイス」を発表しました。 「Biz フェイス」は、待ち受け画面に会社の業務に合わせたボタンを表示するのが基本機能。例えば「日報の入力」や「勤怠管理」ボタンなどを押すことで、アプリが社内グループウェア等と連携して業務を遂行します。と説明しても分かりにくいと思うので、事例をひとつ。外出時に、社内のメールを確認したいときってありますよね。そのときに「Biz フェイス」で会社のサーバーにアクセスして自分の受信メールを取得できるようにしておいて、携帯からボタンひとつで、確認できたら便利でしょう？　このようなビジネスに使える機能を、携帯アプリで簡易に（だから低コストで！）実現できるのが「Biz フェイス」の最大の特徴なんです。 ほかに、会議の時間やクレームメールなどの情報を一斉に携帯画面にテロップ表示させる機能だとか、社員の端末の設定を管理PCから一括設定できるだとか、業務効率を考えた機能がいっぱい。もちろん「ホワイトプラン」が利用できるから通信コストも節約できます。ソフトバンクは中小企業の強い味方なんです。

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]]> http://s25h.com/2008/03/post_33.php http://s25h.com/2008/03/post_33.php 004T プレスリリース Fri, 14 Mar 2008 16:08:17 +0900 ロジカルシンキングクイズ Vol.2 Q　ある宝石店では、婚約指輪を一切値切られずに販売する方法を思いつき、値崩れを防いでいます。どのような方法を考え出したのでしょう？

-　答え　-

婚約者同伴で来店していただけるようにお客様にお願いすることだけです。

婚約者が同伴している場合は、目の前で値切る人はまずいません。また定価で購入しても、婚約者のうれしそうな顔を見ればそれで満足してしまいます。 このようにモノの価値(値段)は、購入時点での場所、時間帯、シチュエーションなどによって変化します。現実の世界では「一物一価」ではなく「一物多価」が当たり前と考えた方がいいでしょう。 これからのマーケティングには、どのような状況ならば、お客様から高い評価をしていただくか(高く買っていただくか)という「シチュエーション」の研究が重要になってくるでしょう。 ちなみに宝石店が婚約者同伴のお願いをするトークは、「婚約者の方にぴったりのサイズの指輪を作らせていただきたいから」というものです。
(出題：古屋満佐雄)]]> http://s25h.com/2007/12/post_32.php http://s25h.com/2007/12/post_32.php 100ロジカルシンキングクイズ Wed, 12 Dec 2007 20:27:00 +0900 節税と資産づくり - 児玉博利 役員給与の適正な金額を算定しよう！

税理士法人児玉税経・代表税理士　児玉博利

『ノウハウを学んでいるのに、なぜ、儲からないのか？』。株式会社ワコルダー代表取締役・吉井亮介氏の著書のタイトルを読んでドキッと感じた経営者は少なくないだろう。同じノウハウを学んでも、儲かる人と儲からない人の両方のケースが存在する。その違いはどこにあるのか？ なぜ、ノウハウを学んだだけでは業績は向上しないのか？ 吉井氏にその理由と、中小企業がノウハウを使って儲ける方法について語っていただいた。

児玉博利氏

会社の利益額とのバランスを考えよう

社長の役員給与は、どれくらいが適正額なのでしょうか？会社の利益との間でバランスがとれている金額ということになるでしょう。 たとえば会社の利益が1500万円あり、社長給与として2000万円を支払ったとします。すると、当然資金が足りなくなり、損益計算上も赤字になります。過去の剰余金で支払うことはできても、資金ショートは時間の問題です。こうなると、社長は過去に受け取った役員報酬の一部を会社に貸し付けることになります。「そこまでして…」と思うかもしれませんが、会社の利益額に対して社長給与が高すぎるという会社は結構あるのです。このようなケースでは、やはり社長給与を減額すべきです。資金が足りなくなってから気づくのではなく、月々の月次損益計算で考えていかなくてはならない問題です。 個人で納税したほうが得か、法人で納税したほうが得かという問題があります。いずれが得かは、税金のバランスを考えて決めましょう。 社長給与として納税するほうが税金が少なくて済むのであれば、会社から支給された社長給与の手取り分を貯蓄して、会社の業績が苦しくなったときは、会社に貸し付けるようにします。 社長は会社の資金繰りを常に意識しなくてはなりません。サラリーマンの給与と社長の給与は違います。社長の給与が1000万円であれば、サラリーマンの給与として500万円を支給されたくらいの感覚を持たなくてはいけません。社長の個人資産を会社につぎ込むことを覚悟しなければならないのが、会社の社長だからです。ですから、税金の流出は極力少なくなるようにしなければなりません。

給与額には社長の考えが反映される

社長の会社経営に対する考え方はさまざまです。会社には極力利益を残したくないので、社長給与を多くしたいと考える社長もいます。会社に毎年安定した利益を残したいので、社長給与は少なくてもいいという社長もいます。これは、社長が目指している「会社像」によっても違ってくるでしょう。 会社を成長させ、どんどん大きくしてきたいのか、それとも大きくしないで個人会社として小ぢんまりやっていきたいのか。もちろん、どちらが正しいということは言えません。 ただ、確実に言えることは、社長給与の金額には、会社に対する社長の思いが如実に表れるということ。そして、社長が給与額に満足したとしても、結果的に赤字になってしまっては会社を経営していくことはできないということです。 社長給与を考える際には、会社という組織内のバランスを考える必要があります。社長給与を高く設定できる会社は、業績がいい会社です。そして、業績がよくなる仕組みをつくったのは社長です。だから、社長は高い給与を得ることができるのです。しかし、稼いだお金をすべて社長給与にしてしまうのも考えものでしょう。それでは、あまりにも社長個人の色が強い会社になってしまうからです。 得た利益は従業員にも還元しないと、社長給与と従業員給与のバランスが悪くなり、従業員のやる気にも悪影響を及ぼしかねません。会社を成長させていきたいのであれば、少なくとも従業員に損益計算を公表したいところです。 従業員にとっても、自分が会社のため、お客様のために努力したことが利益に結びついていることが実感できるわけですから、さらに業績が上がっていくのではないでしょうか。

役員給与を設定する２つの基準

会社の業績がよくなると、一般的に社長は自分の給与を上げるでしょう。しかし、会社が社長に対して支給する給与のうち、過大な部分については会社の損金にならないので注意してください。役員給与が過大かどうかは、次の「形式基準」「実質基準」で判定されます。形式基準、実質基準のどちらをもとにしても不相当に高額な金額が生じた場合は、どちらか多い金額が損金不算入となります。 (1) 形式基準 　定款の規定や株主総会などの決議によって、取締役、監査役などの報酬限度額や算定方法、金銭以外の資産の内容を定めている場合には、その限度額を超える額が過大な役員給与と判定されます。 　この形式基準は新会社法上の役員が対象で、税法上の役員は対象となりません。また、限度超過額は取締役と監査役とに分けて計算します。 (2) 実質基準 その役員の職務内容、法人の収益の状況、使用人の給料の支給状況、同じ事業を営む事業規模の類似する法人の役員報酬の支給状況から、不当に高額かどうかを判断します。 形式基準による過大役員報酬の判定については、実務上問題も少ないと考えられますが、実質基準については、その会社に合うものが必ずしも見つかるとは限りません。そんなときは、市販されている業種別、規模別の企業統計集などを参考にするとよいでしょう。

役員退職給与の適正額の計算

役員退職給与は原則として損金に算入されますが、不当に高額な支給額は損金不算入となります。また、役員退職給与の損金算入は、株主総会などの決議により、具体的に支給額が確定した事業年度か、支給した事業年度にすることが要件です。一般的に、役員退職給与の適正額の算定に最も多く用いられているのが、功績倍率基準方式です。これは次の式によって計算されます。 適正な退職金＝退職直前の月額報酬×役員在位年数×功績倍率 創業社長などの場合、この式によって計算された役員退職金だけでは少なすぎることも考えられます。その場合は、役員退職金規定に「算出した金額にその30％を超えない範囲で加算することができる」といった文言を入れておく必要があります。

税理士法人児玉税経・代表税理士　児玉博利 1966年生まれ。「税理士はサービス業」という視点に立ち、開業支援、会社経営分析、相続税対策、売上増支援などを積極的に展開している。 FANアライアンス編著『オーナー社長だからできる節税と資産づくり』 あさ出版　定価1400円（税別）

]]> http://s25h.com/2007/12/post_31.php http://s25h.com/2007/12/post_31.php 051C オーナー社長 Wed, 12 Dec 2007 20:26:00 +0900